シニア世代役員１人で、１年あたり200万円～400万円程度の年金対策の制度導入の効果があります。
すなわち、会社の利益が200～400万円増加するということです。
営業利益が5％の会社であれば、4,000万円～8,000万円もの売上に相当します。

経営者として円滑な資金繰り・会社運営のために、制度導入支援サービスを活用ください。

制度導入のメリット

６０歳から７５歳未満のシニア世代の経営者・会社役員は、貴社におられませんか？

このシニア世代の経営者・役員は、会社から受取る毎月の役員報酬のために、年金（老齢厚生年金）が全額支給停止状態ではないでしょうか？

貴社の状態や社会保険制度等を広範に見て、貴社に合う年金対策制度を導入することにより、
その支給停止になっている年金（老齢厚生年金）を全額受給して、これまでの役員報酬も含めて、手取り年収が増加すればどうでしょうか？

その１年間の効果額は役員１人あたり、２００万円～４００万円程度です。

また、停止されている年金は、今、受給しておかなければ、将来に（役員等を退職されてから）さかのぼって支給されることはありません。

“戻らぬ年金”を捨てるのではなく、年金対策の効果額を、経営のために使用してみてはいかがでしょうか。







そこで、現在は支給停止となっている年金を受け取りつつ、会社からの役員報酬もこれまでと同じように受取るための制度を社会保険労務士が導入支援いたします。

もちろん、従業員数が数人の零細企業から中小・大企業まで制度の導入が可能です。

役員を数人設置おられる場合は、その効果は人数分増えることになります。

　シニア世代役員の年金に関する法人制度の導入支援のためには、公的な年金制度はもちろん、人事、財務、資産管理、財務管理、相続等のリスク管理などの広範な知識と支援体制が求められます。

社労士・行政書士・FP（ファイナンシャルプランナー）事務所では、様々な知識を習得し、各専門家ともタイアップして、時代のトップランナーである法人の皆様方に、小規模の法人から対応し、安価に安心して利用していただける、企業の経営体質の改善につながる制度の導入支援を目指しています。

社会保険・年金制度の専門家である国家資格の社会保険労務士が、
法律など（コンプライアンス）を重視した、当シニア世代役員向けサービスの導入支援をいたします。




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各種の節税方法（黒字の法人で有効）と異なり、このサービスは導入する法人の経営状態（赤字か黒字か等）に関わらず、効果が見込めます。

せっかく削減した効果をどのように活用するか？
活用方法を一歩間違うと、せっかくの削減効果額を法人の利益が増大したことにより、税金として徴収されることになります。